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株式投資ブログ ~明日への道標(みちしるべ)~

2019年07月10日

新興市場に変化の兆し? 方向感に欠く相場も「そーせい(4565)」が上昇

 

方向感に欠く相場も「そーせい(4565)」が上昇

明日のパウエルFRB議長による議会証言を控え模様眺め気分の強い、方向感に欠く一日でした。

 

あれ~?前引け後のブログのコメントと同じですね。

 

まあ、それだけ材料不足ということです。

 

出来高は11億3868万株、売買代金は1兆9437億円。

 

QUICKの発表によると5日申し込み時点の信用評価損益率は、前の週の-14.79%から1.32ポイント改善し-13.47となりました。

 

また、マーケット・バイタル・サイン(オレンジ色にしています)に掲載している25日騰落レシオも前々日の122.70から104.73まで程よく低下しています。

 

日経平均の25日移動平均線は緩やかの上昇中です。

 

上のバイタル・サインの表を見て頂ければ判ると思いますが、日経225、トピックスがマイナスなのに比べて東証2部、ジャスダック、マザーズ市場は若干ですがプラスになっています。

 

不安材料が山積していますが、新興市場の個別銘柄の動きを見ていると、何となく相場は上放れのタイミングを待っているようです。

 

このような相場ですが、一部のバイオ銘柄に動きが出てきている様にも感じます。

 

中国市場に強みを持つ創薬ヴェンチャーのジーエヌアイ(2160や、626日の当ブログで紹介させていただいた、そーせい(4565)139円高の2,381円まで上昇しました。

 

(チャート;QUICK社)

 

7月2日の高値2482円が射程圏内に入ってきましたね。

 

5月の半ば以降、25日線をサポートラインとして、緩やかの上昇トレンド継続中です。

 

いまのような閉塞感の強い相場では、短期資金の受け皿として引き続き注目しています。

 

はあ? 日本政府が会談に応じてくれることを望む??

QUICKによると、文在寅(ムンジェイン)大統領は、本日の午前、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制に関して「日本政府が会談に応じてくれることを望む。このまま袋小路を突き進まないで欲しい」と語ったそうです。

 

「はあ~???」て感じですね。

 

徴用工問題のときの、対応はどうだったのですか~

 

韓国の身勝手さを露呈しています。

 

本日も対韓輸出についてのコメントを書かせていただきます。

 

 

漁夫の利を得るはずのサムスンが大幅減益

日本政府が発表した対韓国向け輸出規制が思わぬ余波を拡げています。

 

4日に発表した韓国サムスン電子の4-6月の決算発表をみると、第二四半期の営業利益は56%減の約6兆5,000億ウォン(約6,000億円)と半減少したようです。

 

世界的な業界低迷や貿易摩擦で半導体や高性能スマートフォンの需要が打撃を受けたとの事です。

 

今回の発表では純利益や部門別業績の数字は提供しておらず、最終的な決算は月内に発表されるよていです。

 

もともと米中貿易戦争の中でこの5月に華為技術(ファーウェイ)社への米国企業からの部品供給を禁止したことにより、同社の販売面での急落で、サムスンが漁夫の利を得るのではないかとささやかれていただけに、ちょっとした驚きです。

 

しかしこの数字には、今回の日本政府による3品目輸出規制の影響は含まれていないことになるのです。

 

韓国国内では「スーパーの店頭から日本のビールが消えた!」など日本製品の不買運動などで過剰な反応を見せているようですが、似たような光景は何度もみてきたような記憶が…

 

韓国を「ホワイト国」から除外し「非ホワイト国」へ

ちょっと気になったので、調べてみて判ったことを書いておきます。

 

先ず今回の規制は2段階になっており、6月30日の政府発表において、韓国を「ホワイト国」から除外し「非ホワイト国」にする。というものでした。

 

次に7月4日、半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド(透明ポリイミド)」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出規制を発動したとしています。

 

ホワイト国から除外するのに手続きに時間がかかる為、即効性のある個別品目の規制を行ったということです。

 

対象となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を韓国に輸出する際に、契約ごとに輸出許可申請が必要になります。

 

これまでは、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出することができる包括許可方式でした。

 

これが「ホワイト国」指定の恩恵であり、日本が韓国を「ホワイト国」に指定したのは2004年、民主党のオバマ元米国大統領の要請を受けてのことでした。

 

米中貿易戦争の延長線上にある措置とも・・・

現在「非ホワイト国」には中国、台湾、インド等があり、韓国だけが15年もの間優遇されていただけで、今回中国、台湾などと同じ扱いをしますよ。ということらしい。

 

「ホワイト国」とは、経済産業省のページには「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます。

 

正式には、「輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域」です。」とあります。

 

元経済産業省官僚の宇佐美典也氏はTwitterで、

「メディアで伝えられてない観点として、・今回の韓国への措置は(少なくとも)法律上は安全保障のためのもので、・おそらくは韓国を通じた中国への最先端技術の流出を防止するための措置と政府内で整理されていることがある。

 

つまりは米中貿易戦争の延長線上にある措置ということ」ともツイートしています。

 

「中国が近年、最新の半導体を国産化するという戦略を打ち出しているが、これに対してアメリカ政府が中国企業を訴えるなど、ネガティブな反応を示している。そこで中国はアメリカから半導体が入って来なくなった場合に備え、韓国から技術を抜こうとしていて、実際に技術流出事案も出てきている。現在、サムスンが最先端の半導体工場を中国に建てようとしているが、これも韓国から中国に技術が行くことが前提のプロジェクトだと取られてもおかしくない。それはアメリカや日本としては受け入れられないので、協議しようと韓国政府に声をかけてきたが、向こうは応じなかった。」とも同氏はツィートしています。

 

世耕弘成経済産業相は2日「両国間で積み上げて来た友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ…韓国に関連する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生したこともありまして、厳格な制度の運用を行って、万全を期することにいたしました。」と会見しています。

 

9日の閣議後会見においても、今回の措置は適切な輸出管理に必要な「日本国内の運用の見直しであり、協議の対象ではなく撤回も全く考えていない」と述べました。

 

北朝鮮に平気で物資を流し、中国へも技術供与を行おうとしている。

 

そういう事についてなんら回答も無いので、今回の措置に踏み切ったという事がどうも事の真相のようです。

 

韓国勢の失速はアメリカ企業に恩恵をもたらす

2018年の世界の半導体メーカーのシェアを見てみると

1、サムスン (韓国)

2、インテル(米国)

3、SK ハイニック(韓国)

4、マイクロンテクノロジー(米国)

5、ブロードコム(米国)

米Gartner2018年の半導体市場(最終確定版)

と韓国と米国で上位を占めており、韓国勢の失速はアメリカ企業に恩恵をもたらすものと考えられます。

 

とすれば、全てにおいて「アメリカン・ファースト!」なトランプ氏が裏で糸を引いているのではないかとも思えてきますよね。

 

もっとも、日本企業が海外生産拠点から輸出する場合においては今回の規制は適用されない為、大騒ぎしているのは韓国と韓国側とつながりの深い国内メディアばかりではないでしょうか。

 

ネット上にもいろいろな規制の引かれている中国ではないので、賢い皆さんはこれぐらいの事はお見通しだったかもしれませんね。

 

東京市場で、対韓国規制絡みで激安となっているところも見受けられませんし、市場もお見通しなんでしょう。

 

でも、私としてはちょっと勉強になりました。

 

当ブログが個人投資家の一助になれば幸いです。

 

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