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投資助言業

投資助言業について

 金融商品というと耳慣れない言葉だと思いますが、2007年に旧証券取引法が改正されて以降、株式や債券、投資信託は金融商品であると法律で定義づけされました。当社では金融商品への投資に際しての不安や悩みを投資助言業者としてサポートいたします。初心者にも負担の少ない低額コースや、お客様の利益が出なければ報酬の発生しない成功報酬型もラインアップしています。

 投資助言業は、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等(デリバティブ取引を含む)の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うものであり、代理業は投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うものですから、法律等を遵守し、投資者の保護を図ることが必要です。(関東財務局ホームページより)
 投資助言業者は、金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の登録を受けることになっています。届出業者には各所在地の財務局長(金商)第××××号という登録番号が与えられます。)(一般社団法人日本投資顧問業協会より)
 株式会社ジャパンは、平成21年10月に登録が完了し、東海財務局長149号の登録番号のもと業務を行っております。

実際のお申込みにあたっては、金融商品取引法第37条の3の規定により、ご負担頂く助言報酬(以下「情報提供料金」)や、助言の内容および方法、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を交付することが義務付けられております。内容をご理解の上ご契約をお願いしております。ご希望の方は弊社までご連絡下さいますようお願いいたします。

  • 成功報酬型
  • 部分成果報酬型
  • 定額報酬型
  • トライアル型

成功報酬型

2018.11現在

商 号株式会社ジャパン
住 所 〒461-0003 名古屋市東区筒井三丁目30番12号 TEL052-939-2651 FAX052-939-2650
〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東6-6アクアタワー1F TEL.06-6948-5539 FAX.06-6948-5508
金融商品取引業者当社は、投資助言業および第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:東海財務局長(金商)第149号
加入協会一般社団法人 日本投資顧問業協会

〇投資顧問契約の概要

  • 1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  • 2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、全てお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

〇報酬等について

投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内外の有価証券(株式・債券・投資信託等)およびデリバティブ取引の分析又はこれらの価値分析に基づく投資判断に関し助言を行い、お客様がその助言に基づき売買して利益を得られた場合に成功報酬をいただきます。なお契約時に入会金を徴収します。

≪成功報酬型≫

(1)助言の内容及び方法

契約期間中、面談・電話・FAXまたはメールにて、随時投資に関する情報(月に1銘柄以上)の提供を行い、売買のタイミングをアドバイスします。
①成功報酬対象銘柄について売買の日から契約期間内において、随時、情報提供を行います。(以下のもの)
・チャート ・関連ニュース  ・概算損益 ・コメント 等

(2)入会金の支払い時期・振込先

入会金は200,000円(税込)とし、投資顧問契約の締結日から10日以内に、現金またはお振込にてお支払い下さい。退会後の再契約の場合の入会金は10,000円(税込)とします。

(3)報酬の額
  • ①成功報酬は当社からの助言に基づいてお客様が売買した有価証券及びデリバティブ取引において実現した利益に対して発生します。契約期間中の未実現損益は成功報酬または通算の対象ではありません。成功報酬額の算出については、売買益から委託手数料及び消費税を差し引いた利益に対して25%(税込)とし、千円未満は切り捨てとします。
  • ②成功報酬の支払いは反対売買の日または成功報酬確定日から起算して7営業日迄に、現金または銀行振込にてお支払い下さい。振込の際の手数料等はお客様のご負担となります。
  • ③成功報酬対象銘柄の売買時に前回徴収した成功報酬を入会金の額を上限として、返却致します。
  • ④売買損益の確認は、原則として売買報告書の提示または写しの受入によって行います。売買報告書の提示または写しの受入が無い場合は、お客様の申告に基づく当社の助言記録によって算出します。
  • ⑤株式分割等で株価が権利落ちした場合は取得価格を権利落ち価格に修正する。
  • ⑥株式分割等で取得した新株の売買による損益も成功報酬の対象とする。
  • ⑦配当金については、成功報酬の対象外とし取得価格も権利落ち修正しない。
  • ⑧当社からの助言に基づく取引において損失が発生した場合は、その後の助言に基づく取引において得られた利益をその損失と相殺し、通算で利益が発生するまでは成功報酬は発生しません。尚、損失が発生する取引以前に確定した成功報酬の対象となる利益とは通算できません。
  • ⑨助言の有効期間は2ケ月とし、当社から助言のあった日から2ヶ月以内に取引を行った場合を有効とし、それ以降にお客様が当該銘柄の売買を行った場合は対象外とします。尚、反対売買に関しては期限がありません。
  • ⑩契約解除時の未実現損益の取り扱いについては、お客様の申し出により契約解除する際に、助言による売買の未実現損益がある場合は、契約終了日の終値で損益を通算し利益があれば成功報酬の対象とします。
  • ⑪契約期間中に当社の助言に基づく取引を行わなかった場合は、報酬その他の費用は発生しません。
  • ⑫お客様が契約期間中に当社の助言に基づく取引の事実を、故意または過失により隠匿した場合は、その利益に対する成功報酬の率を50%(税込)とします。
(4) その他の費用 

報酬等の振込み手数料については、お客様のご負担でお願いします。
また、お振込は、次の当社名義の銀行口座にお願いいたします。
東春信用金庫 錦通支店(普)1020578
口座名義人 株式会社ジャパン

(5) 契約期間

本契約は契約期間を1年間とし、お客様から書面による契約継続の申し出がある場合には継続となります。尚、解約の申し出は書面によりいつでも可能です。毎月20日迄に受付した解約の申し出は、月末を契約の終了日とします。

□クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
  • 1.お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • 2.契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
  • 3.入会金の払込みがあった場合、全額をお返しします。
  • 4.契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。いずれの場合も、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っていない場合:
      投資顧問契約締結のために通常要する費用(電話代、封筒代等)相当額をいただくことがあります。報酬の前払いがあるときは、通常要する費用を差し引いた残額をお返しします。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っている場合:
      クーリング・オフのお申し出までの契約期間中に当社の助言に基づく取引が行われ、成功報酬の対象とする利益があった場合は応当する成功報酬を請求させていただきます。その際に千円未満の端数は切り捨てとなります。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解約について

・クーリング・オフ期間経過後は、お客様の書面による意思表示で契約を解約できます。毎月20日迄に受付した契約解除の申し出については、当社が書面を受領した日の属する月の月末をもって契約終了日とします。

部分成果報酬型

2018.11現在

商 号株式会社ジャパン
住 所 〒461-0003 名古屋市東区筒井三丁目30番12号 TEL052-939-2651 FAX052-939-2650
〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東6-6アクアタワー1F TEL.06-6948-5539 FAX.06-6948-5508
金融商品取引業者当社は、投資助言業および第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:東海財務局長(金商)第149号
加入協会一般社団法人 日本投資顧問業協会

〇投資顧問契約の概要

  • 1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  • 2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、全てお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

〇報酬等について

投資顧問契約による報酬
この契約は、部分成果報酬型の契約です。国内外の有価証券(株式・債券・投資信託等)およびデリバティブ取引の分析、又はこれらの価値分析に基づく投資判断に関し助言を行い、年額の固定報酬とお客様がその助言に基づき売買して得られた利益に対しての成功報酬が発生します。なお契約時に入会金をいただきます。

≪部分成果報酬型≫

(1) 助言の内容及び方法

A:成功報酬に対する助言の内容及び方法
契約期間中、面談・電話・FAXまたはメールにて、随時投資に関する情報(月に1銘柄以上)の提供を行い、売買のタイミングをアドバイスします。

  • ①成功報酬対象銘柄について売買の日から契約期間内において、随時、情報提供を行います。(以下のもの)
    ・チャート ・関連ニュース ・概算損益 ・コメント 等

B:定額報酬に対する助言の内容及び方法

  • ①購入を検討している、もしくは保有中の金融商品(株式、債券、投資信託及びデリバティブ取引等)について、随時助言を受けることができる。
  • ②お取引金融機関からの残高報告書等をご提示いただく事で、年4回のポートフォリオ診断を受けることが出来る。(お取引金融機関が複数業者の場合は合計で算出します。)
  • ③当社の発行する会員向け投資情報レポート(投資展望・月刊)を、郵送または持参にて交付する。
  • ④月に1回、投資信託市場ニュースを、郵送または手渡しで交付する。
(2) 入会金の支払い時期・振込先

入会金は300,000円(税込)とし、投資顧問契約の締結日から10日以内に、現金またはお振込にてお支払い下さい。

(3) 報酬の額

≪成功報酬≫

  • ①成功報酬は当社からの助言に基づいてお客様が売買した有価証券及びデリバティブ取引において実現した利益に対して発生します。契約期間中の未実現損益は成功報酬または通算の対象ではありません。成功報酬額の算出については、売買益から委託手数料及び消費税を差し引いた利益に対して20%(税込)とし、千円未満は切り捨てとします。
  • ②成功報酬の支払いは反対売買の日または成功報酬確定日から起算して7営業日迄に、現金または銀行振込にてお支払い下さい。振込の際の手数料等はお客様のご負担となります。
  • ③成功報酬対象銘柄の売買時に前回徴収した成功報酬を入会金の額を上限として、還元致します。
  • ④売買損益の確認は、原則として売買報告書の提示または写しの受入によって行います。売買報告書の提示または写しの受入が無い場合は、お客様の申告に基づく当社の助言記録によって算出します。
  • ⑤株式分割等で株価が権利落ちした場合は取得価格を権利落ち価格に修正する。
  • ⑥株式分割等で取得した新株の売買による損益も成功報酬の対象とする。
  • ⑦配当金については、成功報酬の対象外とし取得価格も権利落ち修正しない。
  • ⑧当社からの助言に基づく取引において損失が発生した場合は、その後の助言に基づく取引において得られた利益をその損失と相殺し、通算で利益が発生するまでは成功報酬は発生しません。尚、損失が発生する取引以前に確定した成功報酬の対象となる利益とは通算できません。
  • ⑨助言の有効期間は1ケ月とし、当社から助言のあった日から1ヶ月以内に取引を行った場合を有効とし、それ以降にお客様が当該銘柄の売買を行った場合は対象外とします。尚、反対売買に関しては期限がありません。
  • ⑩契約解除時の未実現損益の取り扱いについては、お客様の申し出により契約解除する際に、助言による売買の未実現損益がある場合は、契約終了日の終値で損益を通算し利益があれば成功報酬の対象とします。
  • ⑪契約期間中に当社の助言に基づく取引を行わなかった場合は、報酬その他の費用は発生しません。
  • ⑫お客様が契約期間中に当社の助言に基づく取引の事実を、故意または過失により隠匿した場合は、その利益に対する成功報酬の率を40%(税込)とします。

≪定額報酬≫

  • ①当初1年間の定額報酬はありません。
  • ②2年目以降、継続する場合は年会費50,000円とし、継続の日から10日以内に、現金またはお振込みにてお支払い下さい。
(4) その他の費用

報酬等の振込み手数料については、お客様のご負担でお願いします。また、お振込は、次の当社名義の銀行口座にお願いいたします。
(2)、(3)の振込口座
東春信用金庫 錦通支店(普)1020578
口座名義人 株式会社ジャパン

(5) 契約期間

本契約は契約期間を1年間とし、お客様から書面による契約継続の申し出がある場合には1年間継続となります。尚、契約の継続にあたって、成功報酬部分のみを選択して継続することが可能です。そのまま全体を継続する場合には年会費50,000円(税込)をお支払い下さい。成功報酬部分のみを選択された場合は年会費は必要ありませんが、成功報酬が発生した場合は成功報酬のご負担が必要になります。

□クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
  • 1.お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • 2.契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
  • 3.入会金の払込みがあった場合、全額をお返しします。
  • 4.契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。いずれの場合も、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っていない場合:
      投資顧問契約締結のために通常要する費用(電話代、封筒代等)相当額をいただくことがあります。報酬の前払いがあるときは、通常要する費用を差し引いた残額をお返しします。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っている場合:
      クーリング・オフのお申し出までの契約期間中に当社の助言に基づく取引が行われ、成功報酬の対象とする利益があった場合は応当する成功報酬を請求させていただきます。その際に千円未満の端数は切り捨てとなります。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解約について
  • 1.クーリング・オフ期間経過後は、お客様の書面による意思表示で契約を解約できます。毎月20日迄に受付した契約解除の申し出については、当社が書面を受領した日の属する月の月末をもって契約終了日とします。その場合、契約有効期間に相当する会費を日割りで計算し、その額を前払い会費より差し引いた金額を返金いたします。
  • 2.途中解約の場合、入会金の返金はありません。

定額報酬型

2018.11現在

商 号株式会社ジャパン
住 所 〒461-0003 名古屋市東区筒井三丁目30番12号 TEL052-939-2651 FAX052-939-2650
〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東6-6アクアタワー1F TEL.06-6948-5539 FAX.06-6948-5508
金融商品取引業者当社は、投資助言業および第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:東海財務局長(金商)第149号
加入協会一般社団法人 日本投資顧問業協会

〇投資顧問契約の概要

  • 1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  • 2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、全てお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

〇報酬等について

投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内外の有価証券(株式・債券・投資信託等)およびデリバティブ取引の分析又はこれらの価値分析に基づく投資判断に関し以下の助言を行います。お客様から定額の会費をいただきます。成功報酬はありません。

≪定額報酬型≫

(1) 助言の内容及び方法
  • ①購入を検討している、もしくは保有中の金融商品(株式、債券、投資信託、デリバティブ取引等)について、月1回もしくは年間12回の助言を受けることができます。
  • ②お取引金融機関からの残高明細書等の提示をすることにより、6ヶ月に1回もしくは年間2回のポートフォリオ診断を受けることができます(お取引金融機関が複数業者の場合は合計で算出します)。
  • ③会員向け月刊投資情報レポート(投資展望)を発行する。
(2) 入会金の支払い時期・振込先

入会金は50,000円(税込)で、投資顧問契約の契約と同時または締結の日から10日以内に、現金またはお振込にてお支払い下さい
東春信用金庫 錦通支店(普)1020578
口座名義人 株式会社ジャパン

(3) 会費の額及び支払い時期

会費は、年間50,000円(税込)とする。
会費は契約日より10日以内に申し込みの契約期間に応じて現金または振込にてお支払い下さい。

(4) その他の費用

入会金・会費等の振込み手数料については、お客様のご負担でお願いします。また、お客様の意思による投資顧問契約の解除があった場合、当社からの返金に伴う振込み手数料も、クーリング・オフ期間内を除き、お客様にご負担いただきます。また、お振込は、次の当社名義の銀行口座にお願いいたします。
東春信用金庫 錦通支店(普)1020578
口座名義人 株式会社ジャパン

(5) 契約期間

本契約は、1年間とします。契約期間の満了時にお客様から継続の申出がない場合には、契約満了日をもって消滅するものとする。契約を継続する場合には、契約満了日から2ヶ月以内に再契約の手続きが必要とします。契約満了後2ヶ月超経過後、再入会の意思表示をお客様からいただいた場合、再度入会金を請求させて頂きます。
クーリング・オフ期間経過後は、お客様の書面による意思表示で解約できます。 毎月20日迄に受付した契約の解除の申し出については、その月の月末をもって契約終了日とします。 会費は、契約期間に相当する会費を日割り計算し、その額を前払い会費より差し引いた金額を返金致します。(但し、1カ月を30日とする。) 途中解約の場合でも入会金の返金はありません。

□クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
  • 1.お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • 2.契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
  • 3.入会金の払込みがあった場合、全額をお返しします。
  • 4.契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。いずれの場合も、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っていない場合:
      投資顧問契約締結のために通常要する費用(電話代、封筒代等)相当額をいただくことがあります。報酬の前払いがあるときは、通常要する費用を差し引いた残額をお返しします。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っている場合:
      日割り計算した会費(契約期間に対応する会費÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ)をいただきます。この場合、契約期間に対応する会費を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解約について
  • 1.クーリング・オフ期間経過後は、お客様の書面による意思表示で解約できます。毎月20日迄に受付した契約の解除の申し出については、その月の月末をもって契約終了日とします。会費は、契約期間に相当する会費を日割り計算し、その額を前払い会費より差し引いた金額を返金致します。(但し、1カ月を30日とする。)
  • 2.途中解約の場合でも入会金の返金はありません。

トライアル型

2018.11現在

商 号株式会社ジャパン
住 所 〒461-0003 名古屋市東区筒井三丁目30番12号 TEL052-939-2651 FAX052-939-2650
〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東6-6アクアタワー1F TEL.06-6948-5539 FAX.06-6948-5508
金融商品取引業者当社は、投資助言業および第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:東海財務局長(金商)第149号
加入協会一般社団法人 日本投資顧問業協会

〇投資顧問契約の概要

  • 1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  • 2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、全てお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

〇報酬等について

投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内外の有価証券(株式・債券・投資信託等)およびデリバティブ取引の分析又はこれらの価値分析に基づく投資判断に関し以下の助言を行います。お客様から定額の報酬(申込金)をいただきます。成功報酬はありません。

≪トライアル型≫

(1) 助言の内容及び方法
  • ①購入を検討している、もしくは保有中の金融商品(株式、債券、投資信託、デリバティブ取引等)について、月1回、合計3回の助言を受けることが出来ます。
  • ②お取引金融機関からの残高明細書等の提示をすることにより、1回のポートフォリオ診断ができます(お取引金融機関が複数業者の場合は合計で算出します)。
  • ②当社の発行する会員向け月刊投資情報レポート(投資展望)を郵送又は持参するものとする。
(2) 申込金の支払い時期・振込先

申込金は3,000円(税込)とし、投資顧問契約の契約と同時または締結日から10日以内に、現金またはお振込にてお支払い下さい。
東春信用金庫 錦通支店(普)1020578
口座名義人 株式会社ジャパン
係る費用は申込金の3,000円だけです。

(3) その他の費用

申込金の振込み手数料については、お客様のご負担でお願いします。

(4) トライアル型お試し期間

このサービスの期間は申込の日から3ヶ月間で終了します。

※トライアル型は、弊社の別に提供する定額報酬型投資顧問契約に対する廉価によるお試し契約となっており、お1人様1回限りのサービスで、継続申込はお受けできません。

□クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
  • 1.お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • 2.契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
  • 3.入会金の払込みがあった場合、全額をお返しします。
  • 4.契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。いずれの場合も、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っていない場合:
      投資顧問契約締結のために通常要する費用(電話代、封筒代等)相当額をいただくことがあります。報酬の前払いがあるときは、通常要する費用を差し引いた残額をお返しします。
    • ■投資顧問契約に基づく助言業務を行っている場合:
      クーリング・オフのお申し出までの契約期間中に当社の助言に基づく取引が行われ、成功報酬の対象とする利益があった場合は応当する成功報酬を請求させていただきます。その際に千円未満の端数は切り捨てとなります。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解約について
  • クーリング・オフ期間経過後は、お客様の書面による意思表示で解約できます。毎月20日迄に受付した契約の解除の申し出については、その月の月末をもって契約終了日とします。申込金は、契約期間に相当する申込金を日割り計算し、その額を前払い申込金より差し引いた金額を返金致します。(但し、1カ月を30日とする。)

◎有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

①株式

株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだりその全額を失ったりすることがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

②債券

価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③投資信託および外国投資信託

投資信託および外国投資信託においては、値動きのある有価証券等を投資対象としているため、当該資産の価格変動や為替相場の変動等により基準価額は変動します。従って投資元本が保証されているわけではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

④信用取引等

信用取引やデリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

⑤為替リスク

外貨建資産においては、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高になれば、外貨建資産の下落要因になり、円安になれば上昇要因になります。

〇租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用されます。たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

〇投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

  • 1.契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます)。
  • 2.クーリング・オフ期間内又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解約の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい)。
  • 3.当社が、投資助言・代理業を廃業したとき。

〇禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

(1)顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと

  • ①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
  • ②有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
  • ③次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
    • ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
    • ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
  • ④店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

(2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること

(3)顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要

商号 株式会社ジャパン(英文名:Japan Company Limited)
資本金 6,150万円
役員の氏名 代表取締役 細田 義男、取締役 河内 眞治
主要株主 細田 義男
分析者・投資判断者 河内 眞治、梶川 浩司、久保 佳弘、稲垣 直也
助言者 河内 眞治、梶川 浩司、久保 佳弘、稲垣 直也
当社への連絡方法 電話番号 052-939-2651 又は FAX 052-939-2650
加入している金融商品取引業協会 当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、管轄の東海財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
苦情処理措置について

(1)当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は、上記7のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1.お客様からの苦情等の受付
2.社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3.解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からの苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
認定投資者保護団体 特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センタ-(FINMAC)
電話 0120-64-5005(フリ-ダイアル)(月~金/9:00~17:00祝日を除く)

同センタ-が行う苦情等の標準的な解決の流れは次のとおりです。詳しくは、同センタ-にご照会下さい。
1.お客様からの苦情の申立
2.会員業者への苦情の取次ぎ
3.お客様と会員業者との話合いと解決

紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センタ-が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センタ-は、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センタ-をご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センタ-が行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センタ-にご照会下さい。

1.お客様からのあっせん申立書の提出
2.あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3.お客様からのあっせん申立金の納入
4.あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5.あっせん案の提示、受諾

当社が行う業務

当社は、投資助言業の他に、第二種金融商品取引業、フューチャーズ・アドバイス業(国内外の商品取引、商品先物取引及び、デリバティブ取引に対するアドバイス業)事務受託・コンサルティング業務。