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株式投資ブログ ~明日への道標(みちしるべ)~

2019年08月14日

株主優待制度を考える ~その2~

さて、本日も「株主優待制度について」少しばかり書きたいと思います。

 

前回はマクドナルドの例を挙げました。

 

また、個人投資家、機関投資家、外国人投資家等投資主体別で賛否両論あります

 

といった内容でした。

 

本日は「株主平等の原則」の観点から株主優待制度を考えて見ましょう。

 

株主優待制度は「株主平等の原則」に反する?

会社法109条第1項

 

株式会社は、株主を、その有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならない。

 

とあります。

 

これが「株主平等の原則」です。

 

同原則は、各株式の内容に応じて平等に取り扱うように求めているため、種類株式発行会社が、株式の内容に応じて、種類株主間で異なる扱いをすることは同原則に反しません。

 

また、同原則は「その有する株式の・・・数」に応じた平等であるから、

 

保有株式数に応じて、株主総会の議決権は増大するし(308条1項)
受取れる剰余金の配当額も増加することになります(454条3項)

 

では、株主優待制度はどうでしょうか?

 

優待制度を実施している企業の大半は保有株数に応じて優待品の内容に差異を設けています。

例えば

100株以上の保有株主に対しては2,000円相当の品、
500株以上の保有株主に対しては5,000円相当の品、
1,000株以上の保有株主に対しては8,000円相当の品

といった具合です。

 

 

現金配当なら保有株数に応じて全く不公平感がありませんが、優待制度の場合、100株でも400株でも2,000円相当の品なので、不公平感があります。

 

また、最高が1,000株保有で8,000円相当の品なら10,000株、50,000株保有している株主との差は歴然です。

 

近年、優待品の金銭価値と現金配当を合算して株価で除した総合利回りという指標が盛んに使われています。

 

総合利回りで計算した場合、400株と100株の株主では明らかに100株の株主の方が高くなります。

 

優待実施企業の株式を買う場合、4人家族なら4名義に分割して100株ずつ買うのが賢明ということになります。

 

優待を実施している企業の大半は、株主数の増加を目的としていることが多いので、最低単位しか保有しない株主の増加も歓迎だと思われます。

 

しかし、前述したように100株保有株主と50,000株保有株主では、経済的な側面だけ考えると、やはり平等ではないとの結論に達します。

 

合理的な理由、社会通念上相当と認められる範囲内

現在のところ、優待制度が「株主平等の原則」に反するとの見解はないようですが、

 

合理的な理由がある場合、社会通念上相当と認められる範囲内

 

といった漠然とした境界は存在するようです。

 

合理的な理由があり、極端に高額な品を優待品として利用しない限り、問題なしと解釈されているようです。

 

株主優待制度は個人投資家を対象にした企業側の戦略であり、優待実施企業の株式を大量に保有する機関投資家、外国人投資家から反対意見が多いのも仕方ありません。

 

私は個人投資家としての立場から、優待制度賛成派ですが、優待制度実施においては、企業側も合理的な理由が必要だと考えています。

 

BtoC型の企業が自社のサービスや商品を優待品とするのは、いろいろな面から合理性があると思えます。

 

また、BtoB型企業においても内容如何では合理性のある優待を実施できると考えています。

 

しかし、クオカード、図書券、ギフトカード等のような換金性の高い優待品に対しては疑問を抱かざるを得ません。

 

これら現金とほとんど同様な経済的価値をもつ品を優待品として使用する場合、保有株数の多い投資家の意見にあるように、現金配当を増やすべきではないでしょうか。

 

今後、換金性の高い品を優待品とすることに対する異論が税務当局等から出るのではないかと危惧しています。

 

 

本来の目的から逸脱した「ふるさと納税」にみる過剰な返礼品

「ふるさと納税」をみなさんはご存じですよね?

 

生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付をし、お礼に地域の特産品が貰えるというお得な制度です。

 

きっと利用されている方もいると思います。

 

この「ふるさと納税」制度を巡って、様々な問題点が浮き彫りになってきました。

 

各自治体も寄付を募ろうと、アマゾンのギフト券や商品券等、様々な品を返礼品として取り扱うところがでてきました。

 

地域特産品を返礼品とするなら、この制度の主旨にかなっていると思いますが、ギフト券や商品券となると、自治体も単なる「寄付集め」の制度と化してしまいます。

 

2019年6月1日からは、このような「ふるさと納税」の返礼品に対して、「寄付額の30%以下の地場産品」となりました。

 

この規制に対して株主優待制度同様、賛否両論あると思います。

 

しかし、「ふるさと納税」である以上は、寄付額の30%というのは別として、地域産品に限定するのは非常にいいことだと思います。

 

地方にとっても特産品等をPRできる機会になります。

 

しかし、返礼品がギフト券や商品券だと、寄付を募る側も寄付する側も単なる「金品目的」になり、「ふるさとを応援する」という本来の目的から逸脱してしまいます。

 

話が「ふるさと納税」に逸脱しましたが、株主優待制度においてもBtoC型企業とBtoB型企業では目的が違うのではないでしょうか。

 

BtoB型企業が、個人株主の増加、本社や工場所在地の特産品を優待品とするなら、地域貢献等の社会的意義を見出すことも可能ですが、BtoB型企業がクオカードや商品券を株主優待として利用するのは、いかがなものかと思います。

 

適切な優待品がないのなら「増配」「自社株買い」等の還元策を活用する方が理にかなっているのではないでしょうか?

みなさんは、どのようにお考えですか?

 

これは、あくまで私個人の見解なので、ご了承のほどお願いいたします。

 

株主優待制については、まだまだ書きたいことがあるので、これからも掲載していきます。

 

次回は『株主優待制度』を『日本の文化』といった大きな捉え方で考察したいと思います

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

本日のブログでは詳しく触れていませんが、明日のお昼ぐらいに、この問題についての私の見解をアップさせていただきます。

 

時間のある方は、見てください!

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