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株式投資ブログ ~明日への道標(みちしるべ)~

2019年08月18日

マーケットに影響を与える不安材料

波乱に満ちた「お盆のマーケット」

 お盆休みも終わり明日から仕事の方も多いと思います。

 

先週13~16日の株式市場は波乱に満ちたお盆のマーケットになりました。

 

米中貿易摩擦や世界景気の減速懸念から米国市場を中心に株価は不安定な動きとなっています。

 

本日は日曜日なので、今後の投資戦略の参考になるように、現在のマーケットで悪材料視されているものを整理したいと思います。

 

最近の日米株のボラティリティの高さの原因は、米中貿易摩擦であることは確かです。

 

ただ、トランプ大統領や米国政府関係者の発言で、ここまで株価が乱高下すれば、短期投資家のみならず、中長期投資家まで腰を据えて株式投資するのを躊躇します。

 

米国株はトランプ大統領のツイート等で一時的に急落しても、その後急騰するといった展開が続いてきました。

 

トランプ大統領の思惑が外れた?

今回の下落のトリガーとなったのは7月末のFOMCでの政策金利0.25%利下げとその後の対中関税第4弾の表明でした。

 

利下げ幅に不満を顕わにしたトランプ大統領は、対中関税第4弾を表明し、次回FOMCでの利下げを強要したかのように思えます。

 

本来なら、対中関税第4弾を表明して株価が下落したとしても、利下げ期待から米国株は上昇するというシナリオを描いていたのだと思います。

 

しかし、今回の米国株の調整は、リセッションを織込みにいっているようです。

 

どうもトランプ大統領の思惑が外れたようです。

 

景気後退のサイン「逆イールドカーブ」が発生!

14日に米国10年債と米国2年債の長短金利差が逆転しました。

 

いわゆる「逆イールドカーブ」です。

 

7月17日のブログに書きましたが「逆イールドカーブ」は、景気後退のサインとされており、過去も逆イールドが発生すると高確率で景気後退となりました。

 

米国経済が比較的堅調だったことから、トランプ大統領は米中貿易摩擦の長期化を覚悟で対中制裁を実施してきました。

 

しかし、いよいよ米国経済にも影響を与え始めるのではないかと危惧されます。

 

米国は利下げ余地があるとはいえ、7月に政策金利を引き下げ、次回のFOMCにおいても利下げ観測がでてきています。

 

多くの悪材料に金融緩和で応戦し、高株価を維持してきましたが、今度ばかりはマーケットを上手く操れていいないようです。

 

中国への対抗姿勢を維持しつつ、米国個人消費への影響を抑えるため対中関税第4弾に関しスマートフォンや玩具等輸入全体の9割を中国に依存する消費財は、12月に発動を見送る方針としましたが、米国株の戻りは、いまのところ限定的で、いままでとは様子が違うように感じます。

 

株高を先導してきた米国ですが、ひとつの岐路に差し掛かっているのではないでしょうか。

 

本原稿は16日(金)に書いておりますが、ここ数日の米国株の動きから目が離せません。

 

米中の対立が世界をリセッションへ誘導

トランプ大統領は当選(2016年11月8日)して以降、強硬な対中政策をとり、米国株は順調に上昇してきました。

 

下のチャートはトランプ大統領が当選してからのNYダウ、上海総合指数、日経平均を指数化したものです。

 

(チャート;QUICK社)

 

明らかに上海総合指数のパフォーマンスが悪いのが見て取れます。

 

米国の対中政策のみが上海総合指数のパフォーマンスの悪さの原因ではありませんが、株価だけで判断すると、ここまでのところ米中の対立は、米国に有利に働いているようです。

 

米国も実体経済に悪影響が出始めると、金融緩和だけでは回復が難しいと思われるので、何らかの落としどころを見つけるのでしょうが、マーケットの反応が気になります。

 

二大大国の対立が世界経済をリセッション入りへ誘導しているようです。

 

これ以上の世界金融緩和競争は、いままでに経験したことのないようなクラッシュを予感させます。

 

「金融緩和、財政出動、規制緩和」の3点セットで買い出動

米中の問題ばかり取り上げましたが、日本株についてはどうでしょうか。

 

日本の投資家の投資姿勢を見ていると、明らかにいまの株式市場にある種の不信感を抱いているようです。

 

戻り歩調になったかと思うと、トランプ大統領のツイートで急落、急落したかと思うとツイートで急反発、大統領が変わるまでは落ち着いて投資できる環境ではなさそうです。

 

トランプ大統領になってからというもの、米国株は高値を更新していますが、あくまで金融緩和を背景とした株価上昇です。

 

ディールだといってしまえばそれまでですが、これほどのボラティリティが高いと投資家は市場から逃避してしまうでしょう。

 

日米とも株価至上主義は変わりませんが、レバレッジを効かせすぎると、一瞬のボラティリティの上昇になす術もありません。

 

当面は「徹底した逆張り、レバレッジは必要最小限に!」が基本戦略になりそうです。

 

いま相場で儲けなくても、資本主義が続く限り、相場はなくなりません。

いまは自己資金の防衛に全神経を集中し、来るべき相場に備えるのが賢明です。

 

日本株を買うタイミングとしては、ずばり「金融緩和、財政出動、規制緩和」の3点セットが出たときです。

 

金融緩和のみでは、日本株の上昇は一時的になると考えています。

 

また、状況が変わればブログにてタイムリーに情報を発信いたします。

 

マーケットに影響を与える不安材料

本日の最後に現在~今後のマーケットに影響を与えそうな不安材料を列挙いたします。

 

ご参考していただければ幸いです。

 

<世界の政治リスク>

米国 

対中政策の先鋭化

 

中国

対米貿易摩擦の長期化

景気減速懸念

 

アルゼンチン

左派政党が躍進し、政権交代リスク

デフォルトに陥る確率、75%に急上昇-CDS市場

現職マクリ大統領が予備選で苦戦-ペソは一時33%下落し最安値

 

香港

香港政府に対するデモの激化

逃亡犯条例

 

中東

イラン情勢を巡るホルムズ海峡での緊張の高まり

 

パキスタン

カシミール問題を巡るインドとの対立が激化

 

英国

合意なきEU離脱の可能性

 

イタリア

不安定な連立政権運営

 

韓国

日本との国家間問題

 

日本

韓国との国家間問題

消費増税

五輪バブル

日銀の金融政策の行き詰まり

領土問題 竹島 尖閣諸島 北方領土

有志連合

 

北朝鮮

相次ぐミサイル発射

対米政策

 

ロシア

竹島への領空侵犯

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

これからもよろしくお願いします。

 

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