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株式投資ブログ ~明日への道標(みちしるべ)~

2019年08月19日

金融政策に加え財政出動等の政策を催促する相場へ

 

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週間では266.01円の下落

 先週の日経平均は週間で266.01円の下落となりました。

 

三連休のため立合い日数が4日間であったことに加えお盆休みも重なったため、市場参加者が少ない中、波乱に満ちた一週間となりました。

 

では先週の相場を振り返ってみましょう。

 

9月1日実施予定の対中制裁第4弾 (輸入品3000億ドル相当への追加関税措置) の一部延期を米通商代表部が発表し、13日のNYダウは3日ぶりに急反発しました。

 

この流れを受けて14日の日経平均も反発しましたが、14日の日足をみていただくとわかりますが、GU(ギャップ・アップ)で寄付いた後の上値は限定的となりました。

 

対中制裁第4弾の一部見送りを発表した翌日14日のNYダウは前日比800.49ドル安の25479.42と今年最大の下げ幅になりました。

 

長期金利が低下し、米国10年債と米国2年債の長短金利差が逆転(逆イールドカーブ)したことで世界経済減速懸念が表面化し、大きく売られたようです。

 

個人的には、以前ブログに書いたリスク・パリティ戦略による機械的な売りが、ここまで下落幅を大きくしたと考えています。

 

これを受けた15日の日本市場はハイテク株を中心に売り先行で始まりました。

 

日経平均は一時400円を超え20,184.85円まで下落しました。

 

しかし、円高進行が一服したことやアジア株式市場が底堅い動きを見せたことから、日経平均は下げ幅を縮小し大引けは20,405.65 -249.48と影響は軽微でした。

 

この日の動きだけを見ると、日本株は粘り腰が出てきたように感じます。

 

米国市場の急落後に大幅安から切り返して日足陽線となった15日の日本市場は、底堅さを確認できたように思えました。

 

20,000円台前半になると個人投資家も押し目買いを入れているようです。

 

 

今週の相場展望

 

20,000円およびPBR1倍水準が強く意識されている

 

先週末16日(金)のNYダウは、米長期金利の低下が一服し、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが先行しました。

 

中国が今年と来年の可処分所得を押し上げる景気刺激策を検討していることも報じられ、投資家心理の改善から終日堅調推移となりました。

 

NYダウは25,886.01 +306.61 +1.20%、CME日経平均先物(円建て)は20,580.00 +270.00 +1.33% と堅調に推移しました。

 

今週の日本市場は、先週末の米国市場の反発を材料にGU(ギャップアップ)で始まりそうです。

 

日経平均の6ヵ月チャートを見るとPBR1倍水準(≒20,100円)が下値メドとして意識される様子が伺えます。

 

また、20,000円は心理的節目としても機能しているようです。

 

今週は、お盆休みが終わり市場参加者も増えてくるので売買代金にも注目したいと思います。

 

週前半はリバウンドを試す展開が予想されますが、戻りが限定的なら次第に様子見姿勢が強まり、方向感に欠ける展開になるのではないでしょうか。

 

トランプ大統領の予想外の発言等がなければ、下値不安は乏しいと考えていますが、上値も限られるのではないでしょうか。

 

また、新興市場の動きにも注目しています。

 

東証一部市場が閑散であっても、個人投資家の主戦場である新興市場の個別株が賑わえば相場の雰囲気も変化してくるはずです。

 

短期投資に自信のある方は、割り切って個別株の局地戦に参加するのも面白いのではないでしょうか。

(あまりお勧めしませんが・・・)

ただし、ロスカットできない方は、参加しないでください。

 

財政出動等の政策を催促する相場へ

米中貿易摩擦の長期化から、世界のマーケットは不安定な動きとなっています。

 

米国の逆イールドカーブ出現による世界景気の減速懸念も現実味を浴びる中、金融緩和にと止まらず、財政出動等の政策を催促する相場になりそうです。

 

多くの悪材料に金融緩和のみで応戦してきましたが、財政出動という援軍なしでは、世界経済の減速懸念による株安を食い止めるのが難しくなってきたように思います。

 

腰を据えて日本株を買うタイミングは昨日のブログに書いたように「金融緩和、財政出動、規制緩和」の3点セットが出たときだと考えています。

 

それまでは、徹底した押し目買い、吹き値売りの方針を貫くのが賢明ではないでしょうか。

 

今週の注目材料

今週は、21日に、7月30日・31日開催分のFOMC議事録が公開されるほか、23日にはパウエルFRB議長によるジャクソンホールでの講演が予定されています。

 

前回のFOMCでは世界情勢の不透明感やインフレ圧力の緩和を背景にした予防的利下げで、長期にわたる利下げ開始を意味するものではないと発言しました。(これがトランプ大統領の逆鱗にふれたのですが)

 

しかし、米中貿易摩擦が長期化、中国・ドイツでの景気減速、米国長期債逆イールドカーブ等、今後の世界経済にたいする景気減速懸念の台頭から9月の利上げはほぼ確実になりつつあります。

 

よって、23日のパウエルFRB議長によるジャクソンホールでの講演は、今後の金融政策や米中貿易摩擦問題が経済に与える影響などについて、どのような見方をしているのかを探る上で重要となりそうです。

 

米中貿易摩擦の再燃、緩和によるマーケットの過剰反応は幾度となく繰り返され、アルゴリズムを駆使したコンピューター売買がそれに反応し、市場の短期的なボラティリティを高めています。

 

もはや、デイトレードや短期投資で安定した収益を上げるのは困難になってきました。

 

このような相場に翻弄されないように、中長期的な視点で相場に臨むべきではないでしょうか。

 

 


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