投資リスクについてのページ

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投資リスクについて

1.匿名組合契約のリスク

  • ①元本保証がないこと
    匿名組合契約においては、出資金の元本の返還は保証されていません。従って、本事業の収益が予想を下回った場合、出資者は出資金の元本の償還を受けられないリスクがあります。
  • ②事業に関する指図ができないこと
    匿名組合契約においては、対象事業に関する全ての運営等は営業者が自ら行うことになっており、これらにつき匿名組合員が直接指図等を行うことはできません

2.流動性に関するリスク

匿名組合員は、通常、権利及び義務の全部を第三者に譲渡することはできません。また、一般的には中途解約もできず、可能であっても、解約手数料等の負担がかかる場合があります。

3.営業者の破産等のリスク

営業者が債務超過又は支払不能に陥り、営業者につき破産、民事再生等の倒産手続きの申し立てがなされた場合には、本事業の中止を余儀なくされ、利益の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性があります。また、匿名組合員が行う残余財産の払い戻しに係る請求及び利益の分配に係る請求については、保証その他の担保は付されていません。

4.損金算入に関する税法上のリスク

税務当局との見解の相違等により、損金算入した経費が税務否認された場合や、各種支出の中に税務上の交際費や寄付金の金額が含まれている場合には、営業者の税負担が増大し、本事業の収支が悪化したり、税務上の否認額が直接的に匿名組合員の負担とされたりするような場合には、匿名組合員への分配金や残余財産の返還額が減少する可能性があります。

5.税制等の変更リスク

匿名組合契約に関する税法の規定又はその解釈もしくは運用等が変更された場合、匿名組合員の税負担が増大し、その結果、匿名組合員の受領する分配金又は出資金の返還額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合契約に基く分配金にかかる源泉徴収についての税法の規定又は解釈・運用等が変更された場合にも同様のリスクがあります。

以上は、匿名組合契約に関する一般的なリスクを記載したもので、全てを網羅したものではありません。また、匿名組合契約によって、取扱いが異なる場合があります。契約締結前に、契約内容とリスクを十分にご理解のうえ、お客様ご自身の責任と判断で出資の決定をされますよう、お願い申し上げます。